2019-11-06 第200回国会 衆議院 予算委員会 第3号
本年も、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきた結果、勧告どおり給与の引上げを実施したところでございます。 その上で、安倍政権においては、これまで、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って退職手当の引下げや定員合理化等の取組を進めてきたところでありまして、引き続き、総人件費の抑制努力を続けていきたいと考えております。
本年も、人事院勧告制度を尊重し、国の財政状況、経済社会情勢など国政全般との関連を考慮しつつ検討を進めてきた結果、勧告どおり給与の引上げを実施したところでございます。 その上で、安倍政権においては、これまで、国家公務員の総人件費に関する基本方針に沿って退職手当の引下げや定員合理化等の取組を進めてきたところでありまして、引き続き、総人件費の抑制努力を続けていきたいと考えております。
○可部政府参考人 平成二十六年及び平成二十七年におきましては、人事院勧告どおり給与を改定するに当たりまして、人件費に係る不用を給与改定に係る原資とした結果、一般会計及び特別会計の純計での補正予算の計上額は、平成二十六年度におきましてはプラス八十九億円、平成二十七年度におきましてはマイナスの八十七億円となったところでございます。
せんだっての提案理由説明においては、八月七日の人事院勧告を受けて、その内容を検討した、勧告どおり給与の改定と総合的見直しを実施することが妥当だという旨を発言させていただきました。
政府としては、やはり、労働基本権制約の代償措置である人事院勧告制度を従来からも尊重していくという基本姿勢を貫いていらっしゃって、私も現在その任にございますので、勧告どおり給与改定及び給与制度の総合的見直しを行うことが妥当だ、適切だと私は判断しております。
人事院の勧告というのは労働基本権制約の代償措置でありますものですから、これを尊重して国政全般の観点から検討を行った結果、勧告どおり給与を引き上げるとともに、給与制度の全般的な見直しを実施することは妥当であるという判断をいたしております。 以上です。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、まず、平成十七年度の改定として、すべての俸給表の俸給月額及び扶養手当等を引き下げ、十二月期の勤勉手当の引き上げ等を行おうとするものであります。
本案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、国立大学の法人化等に伴う教育職俸給表及び指定職俸給表の改定等を行い、あわせて、寒冷地手当の支給地域、支給額の改定等を行おうとするものでございます。 本案は、去る十月二十日本委員会に付託され、昨二十一日麻生総務大臣から提案理由の説明を聴取いたしました。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、すべての俸給表の俸給月額並びに期末手当及び期末特別手当の支給割合の引き下げ等を行おうとするものであります。
一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、すべての俸給表の俸給月額、初任給調整手当及び扶養手当の額並びに期末手当、勤勉手当及び期末特別手当の支給割合の引き下げ等を行おうとするものであります。
このような中にあって、御指摘のあった今年度の人事院勧告の取り扱いにつきましては、総理の話にもありましたように、民間の賃金、雇用状況が厳しい状況にあることや、人事院勧告を尊重すべき政府のあり方からしまして、勧告どおり給与の改定を行うことが適切であるというふうに考えている次第でございます。（拍手） —————————————
一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、本年八月の人事院勧告どおり給与改定を実施しようとするもので、期末手当等の支給割合の引き下げ、特例一時金の支給等を行おうとするものであります。 次に、特別職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案は、一般職の職員の給与改定に合わせて、秘書官に特例一時金の支給を行おうとするものであります。
例えば九四年、三年前ですが、総務庁の年次報告を見ますと、平成五年ですが、十月八日の第三回閣僚会議においてというくだりの中で、「より確実な景気回復に向けた良好な波及効果等をも勘案し、勧告どおり給与改定を行うことが適当であるとの結論に達し、同日の閣議において政府として完全実施の方針を決定した。」ということがありました。
そういう立場から、本年度におきましては、この人事院勧告どおり給与改定を行うということを閣議で決定いたしまして、法案を国会に提案いたしたということでございます。
公務員並びに関係者の皆さん方は大変喜んでおるわけでありまして、人事院の報告の中にも、「昨年、勧告どおり給与の改定が行われ、これにより労使関係が安定し、各職場に好ましい影響がもたらされたことから、勧告に対する期待には大きなものがある。」というふうにも指摘をしておるわけであります。
本院としては、このような給与勧告の取り扱いが公務の運営に影響を及ぼすことのないよう、速やかに異例の事態が解消され、勧告どおり給与の改善が実施される必要があることを痛感している旨を述べております。
仮に人事院勧告どおり給与改善が実施をされるということになりますと、御指摘のように約千億以上の、これは一般会計でございますが、千億以上の追加財源を要するということになるわけでございますが、これもただいま申しましたように、人事院勧告どおりこれを実施すべきか否か、この点につきましてはなお政府部内で鋭意検討中でございまして、方針が定まっていないという不確定要因としてございます。
八月二十四日の閣議で、人事院勧告どおり給与改定を行なうことを正式に閣議決定をいたしまして、その後、閣議決定に基づいて改正案を準備しつつ財政上の手当てをして、この臨時国会の冒頭に提出をしたわけでございます。
政府は昨年末に、昭和四十四年度、人事院勧告どおり給与改定を完全に実施するよう努力すると申しましたが、その点は間違いないでしょうか。地方公務員の場合、その財源措置は地方交付税でどのようにされておりますか、これをお伺いいたします。